たばこ増税の矛盾
最近、世界でたばこ・酒増税ラッシュが起こっていると日経新聞で報じていました。テーマは「景気低迷下で税収穴埋め」というような感じです。報道によると、現在、財政難に直面している各国政府がたばこや酒の税率を相次いで引き上げているというもので、実際今年になって米国、英国、タイはたばこと酒の両方を増税しており、中国、スペインなどではたばこの増税に踏み切っています。
世界的な景気低迷で、企業や国民全体に影響が広がる法人税や所得税の増税には抵抗感が強まりますが、たばこや酒などの嗜好品の増税は反発が小さいことが理由です。又、国民の健康意識の高まりを背景に医療費対策の財源をたばこや酒に求めようとする動きも活発化しています。
アメリカ政府はたばこ連邦税を2009年４月に１箱0.39ドルから1箱1.01ドルに引き上げました。たばこ州税もフロリダ州やニューヨーク州などが増税に踏み切っています。アルコールについてはニューヨーク州、マサチューセッツ州などが州税を引き上げています。
これは景気低迷による税収の減少を補うためで、医療サービス財源という名目をつけて増税に踏み切るケースが多いようです。しかし、考えてみれば不思議なことで、アメリカでは、殆どの場所でたばこが吸えない位有害なものとしているのですから、本来アメリカはもうたばこを売るべきではありません。しかし、まだ販売を続けるうえに増税をするのですから、誰かに買って欲しいと思っているわけで、誰が考えてもわかりやすい非常に矛盾した話です。